個人情報保護方針

制定日　２００６年　４月１日
最終改定日　２０２４年５月２０日

株式会社日専連ジェミス
代表取締役　臼井　呉行

株式会社日専連ジェミス（以下「当社」という）は、お客さま一人ひとりにご満足いただける一歩先を見据えたサービスを提供し、事業活動を行っていくため、個 人情報を適切に保護、利用することが最も重要な社会的責務であると考え、次に掲げる事項を基本として個人情報保護の徹底を図って参ります。

第一条　個人情報の取得と利用

当社はクレジット事業、不動産、保険等の商品に関するサービス提供のため、必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用および提供を行います。取得した個人情報は、利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

第二条　個人情報の管理と保護

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、本人にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報に関する不正アクセス、漏洩、滅失、き損を防ぐための適切な防止および是正処置を行います。

第三条　法令およびその他の規範の遵守

当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

第四条　個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社では、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

第五条　個人情報に関する苦情および相談に対応します。
個人情報保護方針等についての問合せ先
株式会社日専連ジェミス　0155-21-2000　個人情報管理責任者（個人情報担当役員）

 

個人情報の安全管理措置について

  1. 基本方針の策定
    当社は、個人情報の適正な取り扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守やお客様からのお問合せの窓口等について定めた「個人情報保護方針」を策定し、ホームページ上で公表しています。

  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    当社は、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法・責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規定を策定しています。

  3. 組織的安全管理措置
    当社は、個人情報の取り扱いに関する管理責任者として、個人情報管理責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報管理基本規程及び細則に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
    また、個人情報の取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査により他部署による監査を実施しています。

  4. 人的安全管理措置
    当社は、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

  5. 物理的安全管理措置
    当社は、個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び個人情報を取り扱う機器、記憶媒体並びに書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取り扱いを防止する措置を実施しています。

  6. 技術的安全管理措置
    当社は、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

  7. 外的環境の把握
    当社における外国での個人データの取り扱いはございません。

 

個人情報の利用目的の公表に関する事項

個人情報取扱事業者に関する事項

名称　　株式会社日専連ジェミス
住所　　〒080-0012
　　　　帯広市西2条南8丁目8番地
代表者　代表取締役　臼井　呉行

個人情報を利用する当社の業務
  • クレジットカード・ショッピングクレジット等割賦販売あっせん業務
  • 金銭貸付業務
  • 信用保証業務
  • 不動産業、保険代理店業務
  • お客様へのサービス業務
  • 上記業務に付帯する各種案内業務
  • 雇用、福利厚生等の業務
１．当社が収集・利用させていただく個人情報の項目は以下のとおりです
 情報の種類  情報項目
 ①属性情報  申込書等に記入いただいた氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の情報
 ②契約情報  契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用可能枠等の契約内容に関する情報
 ③取引情報  契約成立後の利用残高、月々の返済状況、取引（履歴を含む。）の状況に関する情報
 ④支払能力判断のための情報  契約者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
 ⑤本人確認情報  お客様に提出いただいた運転免許証等本人確認書類の記載情報
 ⑥お客様又は公的機関から適正かつ適法な方法により取得した情報  住民票、戸籍謄本、戸籍附表、登記事項証明書等
 ⑦公開情報  官報・電話帳、住宅地図等において公開されている情報
 ⑧加盟店契約情報等  加盟店申込時に同意いただいた加盟店情報および加盟する加盟店情報機関において共同利用される情報項目
 ⑨雇用管理  従業員の勤務に関する情報および健康情報、賞罰や履歴書に記載された写真、氏名、年齢、住所、自宅電話番号、居住状況
２．個人情報の利用目的
 利用目的  利用する個人情報
 当社との取引の与信判断および与信後の管理のため 上記１の①②③④⑤⑥⑦（加盟店の場合は上記１の⑧）
 当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力の調査のため（支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込があった事実の照会、および登録、客観的な取引事実の照会および登録等）  上記１の①②③④⑤⑦
 コンピュータ事務、代金決済事務、付帯サービスの提供およびこれらに付随する事務等を業務委託する場合  上記１の①②③
 各種カードの基本的な機能、付帯サービス（特典を含む）の提供のため 上記１の①②③ 
 お客様向け宣伝物・印刷物の送付による営業案内、懸賞企画実施のため  上記１の①②③ 
 第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る）への提供のため  上記１の①②③⑤
 上記の他、契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行のため・犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等  上記１の①②③④⑤⑥⑦
 雇用維持、健康管理、福利厚生、賃金管理  上記１の⑨
３．書面以外で個人情報を取得する場合における利用目的は下記のとおりです
 個人情報の種類  利用目的
 ①他の不動産仲介業者等から提供される見込客の個人情報 不動産の賃貸、売買に関するお問合せに対する対応、およびサービス提供のため 
 ②求人サイトから提供を受ける採用応募者の個人情報  採用希望者に関する当社の採用活動とそれに付随した情報提供のため
 ③映像情報  防犯カメラによる防犯、安全管理のため

個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、第三者提供記録の開示、消去及び第三者への提供の停止）の請求等について

本人又は代理人から、当社が保有する個人データに関して開示等の請求等があった場合は、当社所定の方法により速やかに対応致します。
但し、当社の営業秘密・ノウハウに属する情報、および与信審査等における評価情報、保有期間を経過し現に当社が保有していない情報等については開示できないことを予めご了承ください。

開示個人データの主な項目

・本人の属性情報（氏名・生年月日・年齢・性別・住所・電話番号等）
・契約内容に関する項目（契約日・契約番号・契約の種類・利用額・利用残高・支払状況等）
・第三者提供記録
＊上記「個人情報の利用目的の公表に関する事項」における３、①・②は開示対象個人情報ではありません。

開示対象個人情報利用目的

開示対象個人情報の利用目的は上記、「個人情報の利用目的の公表に関する事項」１．および２．と同一です。

開示対象者

ご本人、又は法定代理人（親権者、後見人等）、任意代理人（本人が開示請求を委任した者）。代理人からの開示請求の場合は、代理人請求の理由やご本人との関係などについて、直接ご本人に確認させていただく場合がございます。

開示申請方法

開示申請窓口あて当社所定「個人情報開示申請書」の他、次の書類を持参又は郵送でご提出いただきます。
1　開示請求に必要な書類
　・個人情報開示請求書
　・本人又は代理人自信を証明するための書類（有効期限内、又は発行日から３ヶ月以内）
・以下の一覧の中で、写真なし証明書については２種類以上の提出をお願いいたします。
・※印は公的機関の発行した原本のご提出が必要となります。それ以外はコピーを提出してください。
写真付き
写真なし
運転免許証、又は運転経歴証明書
旅券（パスポート）
個人番号カード
特別永住者証明書
在留カード
その他公的機関が発行する写真付証明書
健康保険証
国民年金手帳・厚生年金手帳
※戸籍謄本又は抄本
※住民票
請求書への実印押捺と※印鑑証明書
※その他公的機関が発行する証明書
　・代理人による開示請求の場合には代理権があることを証明する書類
代理人の分類 代理人の資格を証明するための書類
法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる※戸籍謄本、又は※住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる※戸籍謄本、裁判所の選任決定書のコピー、又は※後見登記の登録事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書のコピー、又は※後見登記の登録事項証明書
任意代理人 開示請求委任状（本人が署名し実印を押捺したもの）、及び※本人の印鑑登録証明書
※印は公的機関の発行した原本のご提出が必要です。
2　開示請求に対する回答
　・ご本人のご住所あて郵送により書面で回答いたします。
3　開示申請に関して取得した個人情報の取り扱い
　・開示申請に伴い取得した個人情報は、開示の申請に必要な範囲でのみ取り扱います。
　　提出いただいた書類は５年間保存し、その後廃棄させていただきます。
4　開示に応じられない場合について
次に該当する場合は開示致しかねますので予めご了承願います。開示できないことを決定した場合は、その旨理由を付記し通知いたします。
　　・本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
　　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
　　・他の法令に違反することとなる場合

開示費用

利用目的の通知及び開示の請求に対する回答の場合のみ、１件につき、１，１００円（税込）をいただきます。

個人情報の訂正等について

1　保有個人データの内容の訂正、追加又は削除について
当社は、保有個人データの訂正、追加又は削除を請求された場合には、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内において必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正、追加又は削除を行うものとします。
2　保有個人データの利用の停止又は消去について
当社は、ご本人から、ご本人の同意のない目的外利用又は不正な取得が行われているという理由によって保有個人データの利用停止、消去を請求された場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止・消去の措置を行います。
3　保有個人データの第三者提供の停止について
当社は、ご本人から、ご本人の同意のない第三者提供が行われているという理由によって保有個人データの第三者提供の停止を請求された場合であって、その請求に理由があると判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供停止の措置を行います。

開示請求手続きなどに関するお問合せおよび確認先

個人情報のお取扱に関するお問い合わせ
◆開示、訂正、削除に関するお問合せ◆
株式会社　日専連ジェミス
クレジット相談室
TEL　0155-21-2000
北海道帯広市西2条南8丁目8番地
◆左記以外の個人情報に関するお問い合わせ◆
株式会社　日専連ジェミス
個人情報お問い合わせ窓口
TEL　0155-21-2000
北海道帯広市西2条南8丁目8番地

個人情報管理責任者

個人情報担当役員
連絡先
TEL 0155-21-2000
北海道帯広市西2条南8丁目8番地

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

【一般社団法人日本クレジット協会】
相談受付電話番号：03-5645-3360

指定信用情報機関

当社が加盟する指定信用情報機関は以下の通りです。

【株式会社シー・アイ・シー（CIC）】
（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
　お問合せ電話番号：0120-810-414
　URL：https://www.cic.co.jp/

 

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行っている事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは個人情報に関するJIS規格（JISQ15001）の基準に適合した事業者のみが使用を認められているものです。